品質・証明書

JCSS対応製品

サウンドレベルメータ(精密騒音計・普通騒音計)

NL-20 NL-21 NL-22 NL-26 NL-27 NL-31
NL-32 NL-42 NL-52 NL-62 NL-28 NA-42S

計測用マイクロホン(1/2インチコンデンサマイクロホン)

UC-30 UC-31

計測用マイクロホン(1/2インチエレクトレットマイクロホン)

UC-52 UC-53 UC-53A UC-57 UC-59

音響校正器(ピストンホン)

NC-72 NC-72A NC-74 NC-75

標準圧電式加速度ピックアップ、圧電式加速度ピックアップ

PV-03 PV-85 PV-86

なお、JCSS対応製品(販売済み)のJCSS校正を実施するJCSS校正事業者で、音響校正器(NC-72、NC-72A、NC-74、NC-75)を使用している場合は、リオンサービスセンター株式会社エンジニアリングビジネスユニット、その他の場合はリオン株式会社 品質・環境統括センターとなっています。

JCSS校正

  • リオンサービスセンター株式会社 エンジニアリングビジネスユニットは、「音響・超音波」の区分の国際MRA(相互承認)対応JCSS認定事業者(認定番号 JCSS0217)です。
    詳しくはこちらをご参照下さい。
  • リオン株式会社 品質・環境統括センターは、「音響・超音波」「振動加速度」の区分の国際MRA(相互承認)対応JCSS認定事業者(認定番号 JCSS0197)です。

エンジニアリングビジネスユニットは、
ILAC-MRA対応のJCSS認定事業者です。

JCSS認定

認定証
登録証

音響校正器:NC-74、ピストンホン:NC-72・72AのJCSS校正を提供

  • ISO17025に適合した、徹底した品質管理のもと音響校正器、ピストンホンのJCSS校正を提供いたします。
  • 技術者は専門のトレーニングを受け豊富な経験を有しています。

ILAC-MRA対応ですから、
国際的に通用する校正証明書を発行いたします。

NC-74

NC-74

NC-72・72A

NC-72・72A

音響校正器(NC-74)の
JCSS校正証明書の見本

JCSS
JCSS
JCSS
JCSS

エンジニアリングビジネスユニット

エンジニアリングビジネスユニットは音響測定器の区分の国際MRA(相互承認)対応JCSS認定事業者(認定番号0217)となりました。
JCSSを運営している認定機関(IAJapan)は、アジア太平洋試験所認定協力機構(APLAC)及び国際試験所認定協力機構(ILAC)の相互承認に署名しています。
国際MRA対応JCSS認定事業者として登録されたことにより、当社はJCSS校正した認定範囲の音響測定器(音響校正器、ピストンホン)に、ILAC MRA付JCSS認定シンボルの入った校正証明書を発行することができます。
このILAC MRA付JCSS認定シンボルの入った校正証明書の校正結果はILACに加盟する世界中の国々で有効です。

JCSSとは

計量法の規定により、計量のトレーサビリティ確保のため設立された制度です。
計量器を校正する事業所の技術能力やトレーサビリティが、校正機関認定の国際規格であるISO/IEC17025(JIS Q17025) の基準を満たしていることを、認定機関である独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センターが審査、認定する仕組みです。

JCSS標章付校正証明書とは

JCSS校正事業者が発行するJCSS標章付校正証明書はその校正結果が国家計量標準へとつながっていることを、公に証明しているものです。
JCSS標章付校正証明書があれば、さらに上位の国際または国家計量標準へとトレーサビリティをさかのぼって調べる必要はありません。
法定計量・QMS認証・製造業者独自の校正証明書は、技術能力の確保やトレーサビリティの確保に必要な不確かさの推定がされていない自己宣言による校正証明書です。
このような校正証明書とは違い、さらに確かな「計量のトレーサビリティのしるし、それがJCSS標章付校正証明書です。

国際MRA対応認定事業者

JCSS校正事業者の中で、さらに国際MRA対応認定事業者として認定されると、国際的にも通用するJCSS認定シンボル付き校正証明書が発行できます。
IAJapanは国際試験所認定協力機構並びにアジア太平洋試験所認定協力機構で相互承認を行っているので、JCSS認定シンボルつき証明書は米国、英国、ドイツ、オーストラリアなどが認定した校正機関の発行する校正証明書と同等です。

ISO対応文書について

ISO対応文書について
弊社がご提供できるISO(国際標準化機構)対応文書の種類は、次のようになっております。

  1. 校正証明書当該製品の校正に使用した標準器が、国家標準または国際度量衡委員会に加盟している諸外国の公的校正機関の上位標準にトレーサブルであること、およびその標準器を使用し、弊社の作業標準に従って校正作業が行われたことを宣言した文書です。
    ただし、国家標準など一部上位標準がないものについては、弊社が標準器を独自に定め、作業標準に従って校正作業が行われたことを宣言しています。
  2. トレーサビリティ体系図当該製品の校正体系が、国家標準など上位の標準とつながる経路を図示し、説明した文書です。
  3. 照合用標準器の試験成績書またはその校正証明書当該製品の校正に関わる社内最高位標準器について、公的校正機関または国家標準とトレーサブルな校正体系を保有する製造者が作成した試験成績書のコピーです。